郵便局の闇と実態

郵便局が民営化されてから１０年になる。

前回の記事でも述べたように、国は、国が管理する郵便局を使って国民の貯金を守ってきた。

しかし、郵便局が民営化された事により、郵便局は国の後ろ楯のない一般の銀行となり、国民の貯金は海外の禿鷹外資系にさらされることとなった。

その結果、３５０兆円もあった日本国民の貯金は、この１０年の間に海外に２５０兆円も流れ、今では１００兆円しか無く、今でも凄い勢いで海外に流れている。

郵便局が民営化されると、何故そんなにお金が下ろされるのか。

それは国の後ろ楯が無くなった他に、今まで銀行員として全く仕事をしてこなかった、郵便局の体質、郵便局員の品質の悪さにある。

今までは郵便局は国に守られ、郵便局員は公務員で身分を保障されていたがために、郵便局も郵便局員も、全く仕事をしてこなかった。

そのため郵便局が民営化され、一般の銀行になっても、会社は腐り切っており、郵便局員の品質は学生さんのような品質のままであった。

まさに『銀行ごっこのおままごと』であり、

それは今でも変わらない。

郵便局は全国に２万４０００局もある。

しかし、その９割は一日に数人しかお客様が来ない。

しかも、郵便を出しに来るお客様が殆どなのである。

郵便局を完全民営化してしまえば、全国の採算の取れない郵便局は総て潰れてしまう。

２万３０００局以上は潰れるだろう。

しかし、何故今でも２万３０００局以上もの莫大な赤字を垂れ流す郵便局が健在なのだろう。

それは前の記事でも書いた通り、郵便局には絶対に民営化出来ない信書があるからである。

そのため日本郵政は、信書の郵便配達を絶対に黒字にはしない。

それは信書の郵便配達が黒字になると、【信書】は【貯金】【保険】の扶養から切り離され独立してしまい、【貯金】【保険】は完全民営化し、数年もしないうちに２万３０００局以上もの郵便局が潰れるからである。

逆に【信書】だけを国の管理下に戻す方法もあるが、それもあの手この手で日本郵政は阻止している。

日本国民があの選挙で決めた郵政民営化は、２５０兆円もの日本国民の貯金を海外に垂れ流し、国に大きな負担となる大赤字の２万４０００局もの郵便局が残っただけの、悲しい政策だったのである。

【日本郵政】は、

①日本国民の貯金１００兆円を守る。

②２万４０００の郵便局を守る。

③２４万人の郵便局員の雇用を守る。

ために、

郵政の完全民営化を極力先延ばしにするための仕事(【信書】と【貯金】【保険】をくっつける)をし、それと同時に、完全民営化後には、民間の銀行に負けないくらいの品質を身に付けているように郵便局員の教育をしている、賢い会社なのである。