『信書』が民営化出来ない理由
日本国民には三大義務がある。
①教育の義務
②勤労の義務
である。
それと同時に国にも義務がある。
それは国民の基本的人権を保障する事である。
そのため国は、国民が基本的人権の生活に必要な最低限のサービスを安く提供する義務がある。
その基本的人権の生活に必要な最低限のサービスに『信書』が該当するのである。
信書を民営化してしまえば、採算の採れない地方では、１通の手紙を出すのに数千円必要になる。
地方のお年寄りが都市部の家族に必要書類を送るのに、数千円かかってしまうのである。
これでは日本国民の基本的人権を保障したことにならないのである。
また、いくら科学が進歩しようとも人間の能力には限界がある。
瞬間移動装置でも無い限り、物を運ぶのは必ず『人』であるし、歳を取ればFAXもトナーの交換も感熱紙の補給もタブレットも使えず、結局は『紙』と『鉛筆』なのである。
そのため、国若しくは市町村が国民全員に書類を渡すためには、『信書』は不可欠であり、その観点からも『信書』は民営化することは出来ないのである。
